本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Cross Agent(以下「当社」といいます。)が提供するサービスに関する条件並びに当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。サービスの提供を受けるには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、サービスの提供条件及びサービス提供に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間のサービス提供に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
- 「当社」とは、株式会社Cross Agentを意味します。
- 「EHS」とは、当社が運営するオンラインスクール「Export Hack School」を意味します。
- 「ExHub」とは、当社が開発・提供するeBay輸出業務管理ツールを意味します。
- 「本サービス」とは、EHS及びExHubを含む、当社が提供するサービスの総称を意味します。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用を申し込み、当社の承諾を得た者を意味します。
- 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、その利用を申し込む者を意味します。
第3条(契約の成立)
申込者が、申込ページから、本サービスの利用を申し込み、当社が、申込者の申し込みを承諾した時をもって、当社と申込者との間に本サービス利用に関する契約が成立するものとします。
第4条(代金の支払い)
ユーザーは、申込ページ記載の利用料金を、同記載の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、ユーザーの負担とします。
第5条(サービスの提供期間)
- EHSの受講期間は、入会日より8ヶ月間とします。ただし、卒業後もコミュニティへの在籍及びサポートは、当社がスクールの運営を継続する限り提供します。
- ExHubの利用期間は、当社が別途定める条件に従います。ベータ版期間中は、EHSスクール生に無料で提供します。正式リリース後の利用条件は別途ご案内します。
- 動画コンテンツの視聴期間については、当社が別途定める条件に従います。
第6条(禁止行為)
- ユーザーは、次の各号に掲げる行為(以下、「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
- (1) 自己がサービスを利用する目的以外での情報の複製
- (2) 他のユーザーのID、パスワード(以下、「会員情報」といいます。)の不正入手並びにその使用
- (3) 自己のユーザーアカウントを第三者に使用させる行為
- (4) 著作権、その他知的財産権の侵害行為
- (5) 本サービスの運用に支障を与える行為
- (6) 当社の信用を毀損する行為
- (7) 当社が定める規約又は法令に違反する行為
- (8) その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位をはく奪することができるものとします。
- (1) 前条の利用料金を支払っていない場合
- (2) 禁止行為をした場合、又は禁止行為をする恐れがあると当社が判断した場合
第7条(契約解除)
- 当社は、ユーザーが本契約に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
- 当社が、前項に基づく解除をした場合、本サービスの提供の度合いにかかわらず、ユーザーは、当社に対して、既に支払っていた利用料金の返金を一切求めることができないものとします。
- 当社が、第1項に基づく解除をした場合において、ユーザーが既に支払っていた利用料金が、本サービスの利用料金全額に満たない場合には、ユーザーは、残金についての期限の利益を失い、当該残金について一括で支払うものとします。
第8条(返金)
- ユーザーは、本サービスの全部又は一部の提供を受けなかったとしても、当社に対し、利用料金全額を支払わなければならないものとします。
- ユーザーは、本契約の解除があった場合、当社の責めに帰すべき事情による解除があった場合を除き、支払済みの利用料金について、返金を求めることができないものとします。
- 前項の場合において、当社は、利用料金についてユーザーの未払いがある場合、当該未払いの利用料金について、一括で請求することができます。
- 前項までの規定にかかわらず、返金について、ご案内ページに各別の定めがある場合には、その内容が優先されるものとします。
第9条(中途解約)
- ユーザーは、当社に対し、いつでも契約の解約を申し入れることができるものとします。
- 前項の解約申し入れが、当社に到達してからご案内ページ記載の期間が経過した時に、本契約は終了するものとします。
- ユーザーは、第1項に基づく解約申し入れをした場合、前条の定めに準じ、既発生の利用料金全額を支払う義務を負うほか、支払い済みの利用料金について返金を求めることができないものとします。
第10条(免責事項)
- 当社は、ユーザー間に生じた個人的なトラブル等の本サービスの提供と直接関連しない事情によって生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本サービス利用に際し、自己の会員情報の管理を自己の責任において行うものとし、当該会員情報の紛失及び流出等によって生じた損害についても、当社は、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーの通信環境やオンラインでの受講に必要な最低限のパソコンその他機器の操作知識の不足により、講座の一部または全ての提供を受けられなかったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条(容認事項)
- ユーザーは、次の各号に掲げる事項(以下「容認事項」といいます。)を容認するものとし、容認事項に関しては一切の異議を述べることができないものとします。
- (1) 事務処理上の都合等により、当社からユーザーに対して連絡をする場合があること
- (2) やむを得ない事情がある場合、予め通知することにより、サービスの内容を変更することができること
- 容認事項に関してユーザーに損害・損失が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、損害の賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
第12条(確認事項)
ユーザーは、本サービスの内容に関し、次の各号に掲げる事項(以下「確認事項」といいます。)を確認するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込みをする時点において、確認事項を認識していたとみなされるものとします。
- (1) 本サービスを受講することによる利益の獲得を約束するものではないこと。
- (2) 本サービスの内容は、当社が決定するものであり、ユーザーの期待した内容とは異なる場合があること
- (3) 当社は、サービスの内容について、完全性、正確性、確実性、有用性等、一定の結果を保証するものではないこと
第13条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のために利用することができるものとします。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意を得ない限り、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができません。
- ユーザーは、当社に対し、当社が保有するユーザーの個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当社に対し、訂正、利用停止、消去などの措置を求めることができるものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- ⑴ 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
- ⑵ 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
- ⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
- ⑷ 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
- ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
- ⑴ 前項⑴又は⑵の確約に反する事実が判明した場合
- ⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- ⑶ 前項⑷の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは当社に対して、当社が被った損害を賠償するものとします。
- 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行えないものとします。
第15条(本規約の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
第16条(誠実協議)
本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、ユーザー並びに当社は、本契約の趣旨に従って誠実に協議を実施し、これを解決することに努めるものとします。
第17条(譲渡禁止)
ユーザー並びに当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。
第18条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
- 本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日: 2026年5月7日